そのほか、サステナビリティ関連の日本企業を訪問し、担当者から、関連技術やサービスについて直接説明を受けるとともに、各社施設を視察した。 まず、大林組技術研究所（東京都清瀬市）では、太陽光発電を利用した、国内初のゼロ・エネルギービルを実現した技術と、最先端の制震システムを採用したテクノステーションを中心に、さまざまな実験や実証が行われている。タイ企業は、同所で建設材料や工法に関する環境配慮型技術、防 ...

一般消費者向けのエンターテインメントエリアは10月17～19日に開催され、来場者数は20万569人にのぼり、タイのゲームイベントとしては大規模な集客となった。会場では、新作ゲームタイトルの発表や試遊のほか、ゲームキャラクター関連グッズの販売、家庭用ゲーム機やパソコン（PC）、ゲーミングチェアやキーボードなどのゲーム関連製品が紹介された。74社・団体が出展し、タイパビリオンでは30以上のタイトル、イ ...

また、ジェトロは、今回の METALEX でも 2024 年に引き続き、「製造業 DX 」に特化した特設ブースをパビリオン内に設置した。タイ国内製造業で高まるデジタル化・省人化のニーズの取り込むことを目的に、先進的な製品やソリューションを提供する 6 社が出展し、その規模は 2024 年の 2 ...

アフリカに進出する日系企業が有望視するビジネス分野（複数回答）としては、「資源・エネルギー」が46.5％で最も回答が多かった。その中では、「天然ガス」が前年から9.5ポイント増の43.5％で、「再エネ（太陽光）」と並びトップとなった。国別では、特にモロッコ、コートジボワール、モザンビークに所在する企業から有望視されている。2位は「消費市場」（43.9％）で、「食品」（59.8％）と「輸送機器」（二 ...

タイ商務省・外国貿易局（DFT）は12月2日、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づき、ASEAN加盟国へ輸出する際に発給される原産地証明書（フォームD）について、 DFTが印刷した紙のフォームDの提供を停止すると発表 した。フォームDは2024年以降、原則として電子化されており、紙の利用は減少傾向にある。

インド統計・計画実施省（MoSPI）は11月28日、2025年度第2四半期（7～9月）の実質GDP成長率（2011年度基準）を 前年度同期比8.2％と発表 した（添付資料表1参照、GDP推計値は表2参照）。2020年度第3四半期（10～12月）以降、プラス成長が続き、成長率は前期の7.8％を上回った。

食品のインフレ率（注2）は前年同月比マイナス3.91％となり、10月（マイナス5.02％）からマイナス幅が縮小した。食品分野では、野菜（マイナス22.20％）や豆類（マイナス15.86％）の下落が続いた一方、卵（3.77％）や肉・魚（2.50％）などで上昇が見られた。

バンダー・ビン・イブラヒム・アール・ホライェフ産業・鉱物資源相は「この決定はムハンマド皇太子から工業部門が継続的に受けている支援と権限委譲を反映したものであり、『サウジ・ビジョン2030』に沿って国家経済の多様化の重要な柱として工業が位置づけられている」と述べた。また、同相は「過去6年間（2019年10月1日から2025年12月31日までの第1および第2免除期間を通じて）の人頭税免除が、工業部門の ...