人事院は中央省庁の課長級以上のボーナス改革に着手する。評価制度と人材確保策を一体で見直す。相対評価から絶対評価に軸足を移し、管理職の働きぶりを給与にどう結びつけるかを明確にする。処遇への納得感を高め、若手の離職防止にもつなげる。職責の重さ、給与に反映 ...

中国・電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が28日に軽自動車のEV「ラッコ」を発売する。軽EVでは国内初となる背高ワゴンにスライドドアを採用する。EVやBYDが日本市場に根付くきっかけとなるか、最初の注目点は価格だ。28日には都内で発表会を開き、 ...

キオクシアホールディングスの株価上昇を受け、米投資ファンドで大株主のベインキャピタルが得た売却益が約2.5兆円にのぼることがわかった。プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの国内での投資案件で過去最大のリターンをもたらしたとみられる。売却益は特別目的会社（SPC）が関わる大量保有報告書などから試算した。東芝メモリ（現キオクシア）は2018年、ベインが経営再建中の東芝から4つのSPCを ...

2025年度、羽田空港と新千歳空港を結ぶ航空路線の旅客数が初めて年間で1000万人を超え、路線別の旅客数ランキングで首位に立った。国土交通省が統計をまとめた。国内線の延べ旅客数は同年度に1.1億人を超え、新型コロナウイルス禍前を上回るが、需要は単価の低いレジャー中心だ。羽田―新千歳線には全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）のほか、スカイマーク、全便でANAと共同運航（コードシェア）している ...

日米両政府が合意した5500億ドル（約90兆円）の対米投資を巡り、米シティグループと米JPモルガン・チェースが資金供給に加わることがわかった。発電所を建設する第2弾のプロジェクト向け融資の主体となる。資金の出し手が第1弾の邦銀から米銀に替わり、懸案だった巨額のドル調達に当面のめどが立つ。対米投資に必要な資金は政府系の国際協力銀行（JBIC）と民間銀行が分担して融資する。第2弾まで計画の骨格が固 ...

特別国会が25日に閉幕した。高市早苗首相が予算委員会に出席した時間は歴代首相に比べ減った。首相の国会出席や審議のあり方をどう見るか、有識者に聞いた。学習院大教授・野中尚人氏「国会答弁は国民への説明」日本の首相の国会対応はかなり緩和されている。民主党政権の野田佳彦元首相の時には年400時間ほどだったこともある。しかし、野党側にも理解が広がり、その後の安倍晋三元首相のころから時間は短くなっていっ ...

高齢化が進む中、将来の介護費用について親子間で話し合いが進んでいない実態が明らかになった。住宅情報サービスのLIFULL（ライフル）子会社、ライフルシニア（東京・千代田）の調査では30〜40代の8割が「親と介護費用について話し合ったことがない」と答えた。50〜60代の親世代では自身の介護費用を備えていない人は約6割で、問題が先送りにされているケースが目立つ。ライフルシニアが運営する老人ホーム・ ...

座禅に数万円、刀鍛冶体験に650万円――。旅行企画を手がけるジャパンチケット（東京・渋谷）が日本に眠る観光資源を外国人富裕層向けの旅行商品に変えている。円安で「安いニッポン」のイメージが広がる中、埋もれた文化や技術を再評価。値札のゼロを1つ増やす企画力と目利き力に迫った。4月中旬、ジャパンチケットの宮崎有生執行役員は山梨の山あいにたたずむ古刹、天目山栖雲寺（せいうんじ、山梨県甲州市）にいた。座 ...

2026年5月、米カリフォルニア州マウンテンビューでグーグルの年次開発者会議「グーグルI/O（アイオー）2026」が開催された。基調講演で同社のスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は、「人工知能（AI）利用量の指標となる使用トークン数が同社プラットフォーム全体で月間3200兆トークンに達した」と明らかにした。25年5月から1年で約7倍、2年前の24年5月と比べれば実に330倍にまで膨れ上が ...

資生堂から若年層をターゲットにした斬新な発想の商品が相次ぎ登場している。2025年にはグミのような感触の洗顔料、26年6月には冷凍庫でシャリシャリに凍らせる美容液を発売し、いずれも好調だ。若者の間の小さなトレンドの波を見逃さず、「現場」と「ときめき」を大事に新たな市場づくりに挑む。グループ初の「冷凍できるスキンケア」「まるでシャーベット。夏のメークも楽になりそう」「肌になじませると意外にもし ...

中国・四川省発祥とされるスープ料理「麻辣湯（マーラータン）」。2024年の日経MJヒット商品番付にランクインし、25年には「新語・流行語大賞」にノミネートされたトレンド料理だ。その市場に重慶の有力チェーンが乗り込んできた。本場の味は辛くて熱い。日本で定着するのか注目だ。池袋に「毎味毎客」出店、具材は90種類以上6月末にオープンした「ヨドバシカメラ　マルチメディア池袋」の上階に出店したのが麻辣 ...

キオクシアホールディングスの株価上昇を受け、米投資ファンドで大株主のベインキャピタルが得た売却益が約2.5兆円にのぼることがわかった。プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドの国内での投資案件で過去最大のリターンをもたらしたとみられる。売却益は特別目的会社（SPC）が関わる大量保有報告書などから試算した。東芝メモリ（現キオクシア）は2018年、ベインが経営再建中の東芝から4つのSPCを ...