中国のWTO加盟後、多くの先進国において中国からの輸入品との競争（チャイナ・ショック）の増加が雇用と生産性に与える影響は政策担当者の主要な懸念事項となっている。日本も例外ではなく、製造業就業者が全雇用者数に占める割合が減少している状況である。本研究では、経済産業省『工業統計調査』及び総務省・経済産業省『経済センサス-活動調査』の調査票情報、財務省『税関別品別国別表』、国土交通省『全国貨物純流動調査 ...

そもそも、わが国の財政は楽観視できない。金融政策の転換もあって国債の長期金利は上昇基調にある。わが国はゼロ金利から「金利のある世界」に戻った。10月末で10年債の金利は1.66%、40年債は3%を超えてきた。超長期国債の金利急騰を受け、財務省は満期20年以上の国債の発行額を減らし、短期国債を増額する形での国債発行計画変更を迫られた。国債をめぐる厳しい状況は続くだろう。